業務提携先事業者情報
について
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業務提携先事業者情報
- 事業所の名称及び所在地、許可番号等
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株式会社マイナビワークス 許可番号 13－ユ－308164
- 東京本社
- 東京都新宿区西新宿一丁目6番1号
新宿エルタワー26F/27F - 北海道オフィス
- 北海道札幌市中央区北二条西三丁目1番20号
札幌フコク生命越山ビル9F - 横浜オフィス
- 神奈川県横浜市西区高島二丁目19番12号
スカイビル23F - 名古屋オフィス
- 愛知県名古屋市中村区名駅四丁目7番1号
ミッドランドスクエア豊田・毎日ビルディング9F/11F - 京都オフィス
- 京都府京都市下京区四条通り烏丸東入長刀鉾町8
京都三井ビルディング4F - 大阪オフィス
- 大阪府大阪市北区大深町4番20号
グランフロント大阪タワーA 30階/31F - 神戸オフィス
- 兵庫県神戸市中央区御幸通七丁目1番15号
三宮ビル南館9F - 九州オフィス
- 福岡県福岡市博多区博多駅中央街8番1号
JRJP博多ビル7F
- 取扱職種の範囲等
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取扱職種の範囲 取扱地域の範囲 全職種 日本国内 - 手数料に関する事項
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求職者からの手数料については、一切徴収いたしません。求人者からの手数料については、次のとおりです。
サービスの種類及び内容 手数料の額及び負担者 求人を受け付ける時の事務費用 0円 求人・求職の申込みを受理した時以降、
求人・求職者に提供する紹介のサービス成功報酬 職業紹介が成功した場合において、当該求職者の就職後1年間で支払われる賃金の100%（手数料負担者は求人者とします。） 求人の充足を容易にするための
求人者に対する専門的な相談・助言成功報酬 職業紹介が成功した場合において、当該求職者の就職後1年間で支払われる賃金の100%（手数料負担者は求人者とします。） 特定の条件による特別の求職者の開拓や
そのための調査・探索着手金 1,000,000円・活動1日当たり5,000円 成功報酬 職業紹介が成功した場合において、当該求職者の就職後1年間で支払われる賃金の100%（手数料負担者は求人者とします。） 就職を容易にするための求職者に対する
専門的な相談・助言成功報酬 職業紹介が成功した場合において、当該求職者の就職後1年間で支払われる賃金の100%（手数料負担者は関係雇用主とします。） - 苦情の処理に関する事項
- 求人者からの苦情については、各事業所の職業紹介責任者が誠意をもって対応いたします。
- 個人情報の取り扱いに関する事項
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- 職業紹介における求職者等の個人情報を取り扱う事業所内の社員の範囲は、株式会社マイナビワークスの職業紹介事業、労働者派遣事業に携わる者とする。個人情報取扱責任者は各事業所の職業紹介責任者とする。
- 職業紹介責任者は、個人情報を取り扱う事業所内の社員に対し、個人情報取り扱いに関する教育・指導を年1回実施することとする。また、職業紹介責任者は少なくとも5年に1回は職業紹介責任者講習会を受講することとする。
- 取扱者は、個人の情報に関して、当該情報に係る本人から情報の開示請求があった場合は、その請求に基づき本人が有する資格や職業経験等客観的事実に基づく情報の開示を遅滞なく行うものとする。さらに、これに基づき訂正（削除を含む。以下同じ。）の請求があったときは、当該請求が客観的事実に合致するときは、遅滞なく訂正を行うものとする。また、個人情報の開示又は訂正に係る取扱いについて、職業紹介責任者は求職者等への周知に努めることとする。
- 職業紹介における求職者等の個人情報に関して、当該情報に係る本人からの苦情の申出があった場合については、苦情処理担当者は誠意を持って適切な処理をすることとする。なお、個人情報の取扱いに係る苦情処理の担当者は各事業所の職業紹介責任者とする。
- 返戻金制度に関する事項
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- 株式会社マイナビワークスの職業紹介により入社した求職者について、入社日から９０日以内に自己都合を理由に退職された場合、求人者から支払いを受けた紹介手数料を一定料率で返金いたします。
- 学校卒業見込者を対象とする職業紹介については、入社前であっても、求職者に帰責性ある入社辞退の場合は、求人者から支払いを受けた紹介手数料の全額を返金し、入社後については、求職者に帰責性ある入社月内の退職に限り、求人者から支払いを受けた紹介手数料の半額を返金いたします。
- 前二項につき、株式会社マイナビワークスと求人者の間で別途契約書・覚書等で定めた場合は、当該定めによります。
- 就職者数および就職者の数のうち
無期雇用の者の数（2024年3月31日時点） -
- 就職者の数：4,807名
- 無期雇用の者の数：4,435名
- 無期雇用の就職者のうち就職後6箇月以内に離職した者の数および就職後6箇月以内に離職した者に該当するか明らかでない者の数（2024年3月31日時点）
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- 離職者の数：287名
- 就職後6箇月以内に離職した者に該当するかどうか明らかでない者の数：2,154名
※上記手数料表記載の料金は上限であり、別途契約書・覚書等で定める料金が優先されます。